Dr. K. Shibata
2018年11月30日3 分
知人が主催しているセミナーのご案内です。
組織が不祥事を起こしてしまった際、または事件や事故に巻き込まれた際に、不適切な広報対応でダメージを拡大させてしまい、存続危機につながった実例も少なからずあります。
本セミナーでは、数々の組織を危機から救ってきた経験豊富な弁護士から、“不祥事の記者会見では「想定問答集を作ってはいけない」「弁護士同席は厳禁」”など、具体的に危機管理広報の考え方・進め方について解説していただきます。“備えあれば憂いなし”、いざという時の事前準備のために是非、ご参加ください。
Ⅰ.最近の組織不祥事と広報の役割
1.最近の組織不祥事広報の成功例と失敗例の分析
（1）事例からみる成功と失敗の要因
（2）組織不祥事広報の増加とその背景
2.不祥事発生時に求められる広報の役割とその目的
不祥事、事故、顧客トラブル、Web風評被害、訴訟など発生時の広報実例
Ⅱ.危機管理広報と平常時広報との違い
1.危機管理広報とは何か
2.平常時広報との違い（危機管理広報には何が要求されるのか？）
Ⅲ.危機管理広報のあり方（具体的ポイント）
1.誰に対して広報するのか
2.いつ広報するのか
（1）“初動”でどこまで広報するのか
（2）初動時の広報に求められる役割
（3）広報の手じまいのタイミング
3.どうやって広報するのか
（1）記者会見かリリース等かの判断基準
（2）記者会見の場合の注意点
・記者会見の進め方（会場の選択～記者会見の準備）
・記者会見での注意点（服装、手元資料など）
・記者会見でよくある質問への回答の仕方（セリフ例）
（3）リリース等の場合の注意点
・誰の名前で行うか
・SNSでの拡散を意識したプレスリリースのポイント
・不明な内容はどう扱うか
4.何を広報するのか
（1）どこまで説明するか（守秘義務、調査中の内容について）
・広報部としてよくある質問への回答の仕方（セリフ例）
（2）記者とのやりとりでの注意点
講師情報
講師
浅見 隆行先生
アサミ経営法律事務所 代表弁護士
講師略歴
1975年 東京都生まれ。早稲田大学法学部出身。1998年に司法試験に合格し、2000年弁護士登録。中島経営法律事務所に入所し、中島茂弁護士のもとで、主に企業危機管理、リスクマネジメント案件を担当。現在もこの領域を専門・得意分野とし豊富な実務経験を有する。
仕事の信条は“相手が巨大だろうと、難敵だろうと逃げないで立ち向かう”＜疾風勁草＞。
危機管理分野に関するセミナー、原稿執筆、メディア掲載実績
セミナー：「危機管理広報の基本と実践」＜（社）企業研究会＞の他、各種団体・個別企業にて多数。
原稿執筆：雑誌「広報会議」、「ビジネス法務」／書籍「危機管理広報の基本と実践」（中央経済社）
新聞記事：日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞、The Japan Times
TV出演：フジテレビ「特ダネ」
開催日時 2018年12月12日
13:30～16:30（休憩15分） 講演・質疑応答
会場 大阪府立中之島図書館 別館（2階講義室）
〒530-0005 大阪市北区中之島 1-2-10
TEL:06-6203-0474（代）
申込・詳細は以下の頁から
https://www.ibridge-jp.com/seminar/seminar181212.shtml