なぜ、東京一極集中は止まらないか―「コロナで日本の東京一極集中は解消するか」【Global Newsについて語ろう！】第25回の補足資料

【Global Newsについて語ろう！】第25回 7/24（土）10時＠オンラインは「新型コロナで「東京一極集中」は解消するか？」というテーマについて英語で議論しました。この中で、一部の参加者がその理由や対策を理解しにくい部分があったようなので、資料を補足しておきます。

一番、コンテンツが充実しているのは、国土交通省が「東京一極集中の是正方策について」という題でまとめてある資料です。

国土交通省「東京一極集中の是正方策について」

以下、資料の一部の抜粋です。

（１）修学・就職等のために20代前後の層が東京に流入

① 大学の学校数や学生の東京圏への偏在

② 本社や大企業の東京への集中・東京一括採用

③ 賃金の高さ

（２）魅力・利便性・自由度の高さ等を求めて東京に流入

① 東京への憧れ

② レジャー・娯楽

③ 交通や日常生活の利便性の高さ

④ 地元の閉塞感・男女の役割分担意識への不満

（３）一度東京に来ると、地方に移住しにくい環境

① 終身雇用制

② 地域限定や職務限定職員の希望と採用のギャップ

③ 子供の教育環境

作家の冷泉彰彦氏の「ライトハウス・ロサンゼルス版 2015年3月1日」号掲載の寄稿記事も参考になります。

東京一極集中はなぜ起こってしまうのか？

同じく作家の荒川和久氏も東洋経済オンラインで複数のデータをもとに地方の衰退の現状を憂えています。

20代独身の若者たちが東京に集まり続ける理由このままでは地方の町が消えてしまう恐れも | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/362149

また、本日の「東京一極集中」に関するワークショップの中で地方への企業誘致のために「税の優遇措置」の導入という提案がありました。しかし、この政策はこれまでに期待されるほどの成果は上げていない、という実情があります。

“企業誘致における自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】”

地方の産業政策と地域経済の活性化

リモートワークが一般的になった今、改めて東京と地方の関係性を見直す時期に来ていると思います。

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